みなとみらい地区に新設の10年限定小学校に関する注目記事のご紹介。

みなとみらいではブランズタワーが完売など、マンションの話題が続いています。

その中で、新しい効率小学校の話題が注目となっています。

もともと、住宅地としてここまで住民が住むことが想定されていなかった？みなとみらい地区。

新設の公立小学校はなんと10年限定とのこと。

今回は、そのみなとみらいの小学校につきまして。

記事は、マンション.linkブログの中の非常にアクセスの多い記事から転載させていただきます。

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◆MM21地区についに新設が決まった公立の小学校

2018年4月開校、10年後の2018年までの10年期間限定というこれも驚きの発表でした。

市都市整備局や市教育委員会によると、予定地はみなとみらい線新高島駅西側にある５７街区（市有地、約１・３ヘクタール）の一部（約０・９ヘクタール）であるとのこと。

みなとみらい地区では、マンションの増大により、児童数は当然ながら急増してきました。

最近では59街区等にも新しく超高層マンションの開発予定。

そして馬車道の北仲通北地区も巨大な開発計画があります。

今まではそれらもふくめてすべて本町小学校区だった訳で、もう将来的に本町小学校のキャパシティを超えるのは明白。

というか、そもそも、みなとみらいから、馬車道エリアから本町小学校へたとえば小学校1年生が通学を繰り返すのが適正かというと・・。？な訳で、以前からずっと疑問だったわけですが
さすがにようやく新設の開校となった訳です。

子供の教育や安全を考えると、もっと早く考えておいてください！
といいたくなるところですが、実はみなとみらいは、住宅の人口を一定数より増やさないという当初の計画があります。

おそらくそのために将来の児童増を見込むような小学校の新設に二の足を踏んでいたのでしょう。

ところが、相変わらず、みなとみらいにマンションは建設計画が進んでいます。

そのあたりの矛盾というか、けっこう行き当たりばったりに見えるような計画にも・・・？ですが。

なんといってもこの新設校「10年限定」にしっくりこないのは私だけでしょうか？

グラウンドや校舎の建設には莫大な税金がかかるわけで、どうせ建設するならば作ってまたなくすなんていう無駄なことはしないほうが良いに決まっています。

将来の少子化を見込んで、いずれは儲かる商業施設にしたいという思惑もあるのでしょうが、そんなものに振り回される新設学校の生徒はたまったものではないですよね。

自分の母校が、期間限定で消滅するというのは地域と教育期間の連携をしっかり検討して作られている住宅エリアだとはとても思えないのですが。

みなとみらいは商業エリアだと言ってしまえばそれまでですが、これだけマンションが数多くたって、横浜でも有数の住宅地にもなってきたわけです。

きちんと地域と学校、保護者が長期的視野にたって子供の成長を支える体制が必要ではないでしょうか？

その拠点として、10年限定学校というのはどうもそぐわない気がします。

みなとみらいなのに、未来のない母校。
なんて、なんとも笑い話にもならないような。

というわけで、これからも詳細を継続して注目してゆきたいと思います。

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